2016年3月アーカイブ

婚約の公表について

 見知らぬ他人同士であったり、あるいは幼なじみであったり、また同じ職場で働いていて知りあい、それが恋愛に進行したり、およそ男性と女性の結びつきというものは、いろいろな形から出発するのが世間一般の通例ですが、そのようなことから出発したお互い同士の結びつきが、やがて婚約の形に進み、次に結婚という新しい花を咲かせてゆくことになります。

これは社会の片すみでの小さな人間関係の芽ぱえであって、これが、大きな社会生活のもとになる現象の一コマとなっています。
 
しかし、小さな芽ばえではあってもその当人たちにとっては、まことに厳粛な人生の転機で、社会的には大きな意義があり、おろそかにはできないことでありましょう。
 
したがって、これから結ばれようとする二人が、婚約したことを一般に公表し、認められることはそれなりに重要でもあります。
 
社会という花園のなかで、二つの花の結びつきが、やがて実をつけ種をふやし、社会をになう力になるのですから、おろそかにはできません。
 
婚約をすることは二人のつながりを深めることであり、さらに責任を感じあい、将来のしあわせを築くことになります。
 
そのような決意を、親族や友人、先輩たちに知ってもらい、自分たちの生活を見守ってもらって、立派な社会入として成長してゆくための指導を得ようとする、つまりこのことが婚約を公表する大きな目的といえるのです。

結納と結婚の流れ

 結納は、将来二人が結婚する「しるし」として贈られるものですから、破談になれば当然返さなければなりません。

ただし、相手が一方的に解消したときは別です。
 
婚姻届を出した後ですと、翌日離婚しても結納は返す必要はなく、夫婦生活を何十年続けていても、婚姻届を出していないときは返さねばなりません。
 
将来結婚しよう、と二人の間でまじめに約束することを婚約といいます。
 
これにはかならず本人同士の意思の合致が必要です。
 
したがって本人に関係なく約束されたものは、どんな形のものであっても婚約とはいえません。
 
婚約した後で、一方が破棄したいという場合は、婚約をたてに結婚を強制することはできません。
 
法的に救済を求めても、精神的な苦痛に対しての慰謝料と、物質的なものに対しての損害賠償との金銭的請求だけに限られます。
 
ただし、これも二人の婚約が成立しているときの話で、成立の証拠となる結納や指輪の交換がなければダメです。
 
結納の取り交わし、婚約発表パーティー、婚約通知状の発送、婚約記念品の交換などがすむと、二人の婚約は正式に認められます。
 
それは単に二人の口約束だけではなく、社会的にも法律的にも婚約が成立したわけで、もし不幸にしてその婚約が解消されねばならぬ立場になったときは、立派に婚約不履行の正しい訴えもできるわけです。
 
 

このアーカイブについて

このページには、2016年3月に書かれたブログ記事が新しい順に公開されています。

前のアーカイブは2016年2月です。

次のアーカイブは2016年4月です。

最近のコンテンツはインデックスページで見られます。過去に書かれたものはアーカイブのページで見られます。

ウェブページ

Powered by Movable Type 4.27-ja